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元富士通社長の請求却下=代表取締役への復帰認めず―横浜地裁支部(時事通信)

 元富士通社長の野副州旦氏が、不当に辞任させられたとして同社に代表取締役としての地位保全を求めた仮処分申請について、横浜地裁川崎支部は14日、請求を却下した。同支部は、辞任を迫った同社役員が虚偽の事実を断定的に述べたとは認めず、野副氏は任意に辞任したと判断した。野副氏側は即時抗告した。
 野副氏は21日の定時株主総会の前に代表取締役に復帰し、昨年9月に起きた自身の解任劇について外部調査委員会を設立して全容を解明する意向を示していた。
 野副氏は3月にも取締役への復帰を求める仮処分を同支部に申し立てたが、審理が終結した4月6日に「富士通が提出した資料を精査したい」として取り下げた。その後、5月12日に横浜地裁に再度申請し、6月上旬まで同支部が審理していた。 

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医療刑事裁判の適正化には「過失」の明確化を―日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療刑事裁判の適正化を図るためには、刑法上での医療の「過失」概念を明確化すべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、医療事故での医療従事者の刑事責任のあり方を論じるに当たり、医師に刑罰を科すことが適切かどうかを十分に検討する必要があると指摘。医師に罰金刑を科しても教育的効果は乏しく、また、常に危険と隣り合わせの医療現場では、医療事故が不可避の場合や、リスクのある処置をしなければ救命できない場合もあり得るとの認識を示した。その上で、刑罰の厳罰化は医師を適切な医療行為から遠ざけかねないとの懸念を示し、「医療事故を刑事訴追するためには、事案についての十分な考察が必要」としている。

 また、医療の特殊性として、▽医師に応召義務がある一方で、医療は不確実▽医師の従うべき規範が明確に示されない▽治療困難な患者に対しても医療が必要▽医学は常に未解明の部分を含んでいる▽常に医療水準にかなった医療を提供するのは困難―の5点を挙げた上で、医療事故での刑事責任の追及について、「医療は人間の生命・身体を対象とする以上、本質的に不確実なものであり、合理的な疑いを容れない程度にまで立証が求められる刑事裁判にはなじまない場合が少なくない」と結論付けている。

 その上で、医療刑事事件で「過失」をどう解すべきかがあまり論じられていないと指摘し、刑法が医療での「過失」を明確にできなければ、医療現場の不安は払しょくされないと問題視。「過失」の範囲を制限する実体法的な法解釈の重要性を指摘している。
 また、刑法の過失概念が不明確で、検察官による適切な訴追裁量が期待できない状況では、医療事故が安易に刑事事件化しないための手続き上の工夫がなされることが望ましいと指摘。医療事故の真相を究明する制度や、医師の資質を担保する制度などの必要性を強調している。


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ローソン子会社不正経理、元専務らを逮捕へ 特別背任容疑(産経新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」の子会社でチケット販売などを手掛ける「ローソンエンターメディア」(LEM、東京都品川区)元専務(38)らによる不正経理問題で、チケット販売収益を投資に充て損害を与えたとして、東京地検特捜部は1日午後、会社法違反(特別背任)容疑で、LEM元専務と仲介会社「プレジール」(港区)元幹部2人の取り調べを始めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 ローソンの調査などによると、LEMはコンサート企画会社からチケット販売業務を直接受託していたが、元専務は平成19年10月、チケット代金の一部をプレジールを通じて支払う契約に変更した。

 元専務とプレジール元役員らは、LEMからチケット代金を受け取ってから企画会社に支払うまでに2〜6カ月の期間があることを利用し、資金を輸入豚肉販売会社などへの投資に充てることを計画。しかし、投資はほとんどが失敗、プレジールは企画会社に代金を支払えなくなったという。

 このため、20年10月から22年1月にかけて、プレジールが企画会社に支払うべき代金計約80億円をLEMが肩代わりする経理処理を行ったという。

 元専務はプレジールとの取引を提案した社内会議で投資に関する説明をせず、肩代わり支出についても独断で実行、取締役会の決議を得ていなかった。

 関係者によると、元専務は資金を流出させたことを認め、「投資などで得た利益をプレジールの元役員2人と山分けする計画だった」と供述。さらに「プレジールの元役員から9100万円を受け取り、住宅ローンの返済やリゾート会員件の購入などに使った」と供述しているとされる。

 LEMは今年3月、元専務と元経理担当役員(53)に対し、特別背任罪での告訴状を特捜部に提出。5月には当時の社長を含めた5人に約144億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

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