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医療刑事裁判の適正化には「過失」の明確化を―日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療刑事裁判の適正化を図るためには、刑法上での医療の「過失」概念を明確化すべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、医療事故での医療従事者の刑事責任のあり方を論じるに当たり、医師に刑罰を科すことが適切かどうかを十分に検討する必要があると指摘。医師に罰金刑を科しても教育的効果は乏しく、また、常に危険と隣り合わせの医療現場では、医療事故が不可避の場合や、リスクのある処置をしなければ救命できない場合もあり得るとの認識を示した。その上で、刑罰の厳罰化は医師を適切な医療行為から遠ざけかねないとの懸念を示し、「医療事故を刑事訴追するためには、事案についての十分な考察が必要」としている。

 また、医療の特殊性として、▽医師に応召義務がある一方で、医療は不確実▽医師の従うべき規範が明確に示されない▽治療困難な患者に対しても医療が必要▽医学は常に未解明の部分を含んでいる▽常に医療水準にかなった医療を提供するのは困難―の5点を挙げた上で、医療事故での刑事責任の追及について、「医療は人間の生命・身体を対象とする以上、本質的に不確実なものであり、合理的な疑いを容れない程度にまで立証が求められる刑事裁判にはなじまない場合が少なくない」と結論付けている。

 その上で、医療刑事事件で「過失」をどう解すべきかがあまり論じられていないと指摘し、刑法が医療での「過失」を明確にできなければ、医療現場の不安は払しょくされないと問題視。「過失」の範囲を制限する実体法的な法解釈の重要性を指摘している。
 また、刑法の過失概念が不明確で、検察官による適切な訴追裁量が期待できない状況では、医療事故が安易に刑事事件化しないための手続き上の工夫がなされることが望ましいと指摘。医療事故の真相を究明する制度や、医師の資質を担保する制度などの必要性を強調している。


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