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元富士通社長の請求却下=代表取締役への復帰認めず―横浜地裁支部(時事通信)

 元富士通社長の野副州旦氏が、不当に辞任させられたとして同社に代表取締役としての地位保全を求めた仮処分申請について、横浜地裁川崎支部は14日、請求を却下した。同支部は、辞任を迫った同社役員が虚偽の事実を断定的に述べたとは認めず、野副氏は任意に辞任したと判断した。野副氏側は即時抗告した。
 野副氏は21日の定時株主総会の前に代表取締役に復帰し、昨年9月に起きた自身の解任劇について外部調査委員会を設立して全容を解明する意向を示していた。
 野副氏は3月にも取締役への復帰を求める仮処分を同支部に申し立てたが、審理が終結した4月6日に「富士通が提出した資料を精査したい」として取り下げた。その後、5月12日に横浜地裁に再度申請し、6月上旬まで同支部が審理していた。 

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医療刑事裁判の適正化には「過失」の明確化を―日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療刑事裁判の適正化を図るためには、刑法上での医療の「過失」概念を明確化すべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、医療事故での医療従事者の刑事責任のあり方を論じるに当たり、医師に刑罰を科すことが適切かどうかを十分に検討する必要があると指摘。医師に罰金刑を科しても教育的効果は乏しく、また、常に危険と隣り合わせの医療現場では、医療事故が不可避の場合や、リスクのある処置をしなければ救命できない場合もあり得るとの認識を示した。その上で、刑罰の厳罰化は医師を適切な医療行為から遠ざけかねないとの懸念を示し、「医療事故を刑事訴追するためには、事案についての十分な考察が必要」としている。

 また、医療の特殊性として、▽医師に応召義務がある一方で、医療は不確実▽医師の従うべき規範が明確に示されない▽治療困難な患者に対しても医療が必要▽医学は常に未解明の部分を含んでいる▽常に医療水準にかなった医療を提供するのは困難―の5点を挙げた上で、医療事故での刑事責任の追及について、「医療は人間の生命・身体を対象とする以上、本質的に不確実なものであり、合理的な疑いを容れない程度にまで立証が求められる刑事裁判にはなじまない場合が少なくない」と結論付けている。

 その上で、医療刑事事件で「過失」をどう解すべきかがあまり論じられていないと指摘し、刑法が医療での「過失」を明確にできなければ、医療現場の不安は払しょくされないと問題視。「過失」の範囲を制限する実体法的な法解釈の重要性を指摘している。
 また、刑法の過失概念が不明確で、検察官による適切な訴追裁量が期待できない状況では、医療事故が安易に刑事事件化しないための手続き上の工夫がなされることが望ましいと指摘。医療事故の真相を究明する制度や、医師の資質を担保する制度などの必要性を強調している。


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ローソン子会社不正経理、元専務らを逮捕へ 特別背任容疑(産経新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」の子会社でチケット販売などを手掛ける「ローソンエンターメディア」(LEM、東京都品川区)元専務(38)らによる不正経理問題で、チケット販売収益を投資に充て損害を与えたとして、東京地検特捜部は1日午後、会社法違反(特別背任)容疑で、LEM元専務と仲介会社「プレジール」(港区)元幹部2人の取り調べを始めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 ローソンの調査などによると、LEMはコンサート企画会社からチケット販売業務を直接受託していたが、元専務は平成19年10月、チケット代金の一部をプレジールを通じて支払う契約に変更した。

 元専務とプレジール元役員らは、LEMからチケット代金を受け取ってから企画会社に支払うまでに2〜6カ月の期間があることを利用し、資金を輸入豚肉販売会社などへの投資に充てることを計画。しかし、投資はほとんどが失敗、プレジールは企画会社に代金を支払えなくなったという。

 このため、20年10月から22年1月にかけて、プレジールが企画会社に支払うべき代金計約80億円をLEMが肩代わりする経理処理を行ったという。

 元専務はプレジールとの取引を提案した社内会議で投資に関する説明をせず、肩代わり支出についても独断で実行、取締役会の決議を得ていなかった。

 関係者によると、元専務は資金を流出させたことを認め、「投資などで得た利益をプレジールの元役員2人と山分けする計画だった」と供述。さらに「プレジールの元役員から9100万円を受け取り、住宅ローンの返済やリゾート会員件の購入などに使った」と供述しているとされる。

 LEMは今年3月、元専務と元経理担当役員(53)に対し、特別背任罪での告訴状を特捜部に提出。5月には当時の社長を含めた5人に約144億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

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小林氏辞職なら補選出馬=自民・町村氏(時事通信)

 自民党の町村信孝元官房長官(衆院比例代表北海道ブロック)は23日、札幌市で講演し、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された小林千代美民主党衆院議員(北海道5区)が辞職した場合の対応について、「仮に補欠選挙になれば、議員辞職して立候補する」と述べ、同区の補選に出馬する考えを表明した。 

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B型肝炎訴訟和解協議 「命削る叫び聞いて」 原告団、早期救済訴え(産経新聞)

 B型肝炎訴訟で国側は14日、札幌地裁で和解協議に応じる意向を初めて示し、救済への第一歩を踏み出した。しかし、救済範囲や賠償額などで依然原告側との隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。「命を削る叫びを聞いて」。安全なはずの予防接種で、身に覚えのないウイルスに感染した原告たちは、悲痛な声で早期救済を訴えている。

 午前10時から始まった弁論。原告団代表の高橋朋己さん(57)は、入院中であることを示す白いリストバンドを手に巻き付けて証言台に。「もう待てない。早急に具体的な交渉に応じてほしい」。原告の切実な思いを国側にぶつけると、廷内にはすすり泣きが響いた。

 高橋さんは10年間で、肝がんなどの手術を25回受けた。費用は計1千万円以上。保険への加入は断られ、仕事にも就けず生活は困窮し、家庭は破綻(はたん)した。80歳を過ぎた両親の年金で食いつなぐ日々。「今後の負担を思うと、死んだ方がいいと考えることもある」とさえ話す。今年2月から入院中で、14日は医師から外出許可をもらって弁論に参加した。

 地裁前には全国原告団代表の谷口三枝子さん(60)ら同種訴訟の原告も駆け付けたが、11時25分、「国、解決先延ばし」などと書いた紙を掲げた関係者が飛び出して来た。谷口さんは「国は何をしていたのか。早期救済の姿勢が感じられない。いつまで待たされるのか」と落胆の表情を浮かべた。

 一方、北海道訴訟の原告団副代表、清本太一さん(33)は「現行の医療制度が治療実態に合っていない」と指摘する。インターフェロンや抗ウイルス剤の投与が国の助成対象となっているが、倦怠(けんたい)感や子供をつくれなくなるなどの副作用があるため、別の治療法を選ぶ患者もいる。

 肝がんに進行すると、治療法にかかわらず補助はない。清本さんは「一人一人の病状や事情に合わせ、使い分けできる枠組みが必要だ」と訴える。

 予防接種での注射器使い回しを放置した国の責任を認めた最高裁判決から6月で4年。これまで、原告が期待した救済策は講じられなかった。平成20年3月に集団訴訟を起こしてから、すでに全国で10人の原告が亡くなった。

 「原告への補償額が下がったとしても、できるだけ多くの患者が安心して治療を受けられる制度を勝ち取りたい」。清本さんは、改めて決意を込めた。

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「確かに私は、愚かな総理かもしれません」(読売新聞)

 「確かに私は、愚かな総理かもしれません」

 21日の党首討論の冒頭、鳩山首相はこう語った。

 自民党の谷垣総裁が取り上げた米紙の報道ぶりを引用した発言だったが、議場は野党議員のヤジなどで騒然となった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が合意した現行計画を白紙にした昨年末の決断について、首相は「沖縄の皆様の大変な負担を少しでも和らげることができたらと、愚直に思った」と語り、理解を求めた。平野官房長官は討論後の記者会見で、首相の卑下する様子を、「謙虚さの表れだ」と擁護した。

 しかし、実際には、口ぶりとは裏腹に、首相は「開き直り」や「責任転嫁」を繰り返した。

 訪米中にオバマ米大統領との間で10分間の非公式会談しか実現しなかったことについては、「必ずしも政府の案が決まっていない段階で、あまり長い話をするよりも10分間が良いと、大統領が判断された」と、まるで人ごとのように語った。「旧政権に任していれば普天間は返還されずに、ずるずる先延ばしされていた」と自民党政権に批判の矛先を向ける一方、事態打開に向けた自らの「腹案」については「控えさせて頂く」の一点張りだった。

 首相が公約した決着期限の5月末まで、残り40日余りだ。谷垣氏は進退をかける覚悟を問うたが、首相は「すべての政策の実現に向けて、職を賭して頑張ることは言うまでもない」と一般論に逃げこんだ。

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<日本本土初空襲>忘れず語り継ぐ…東京荒川区・尾久の住民(毎日新聞)

 太平洋戦争初期の1942年4月18日に、米軍による初めての日本本土空襲(ドゥーリトル空襲)を受けた東京都荒川区の尾久地区の住民が、初空襲の事実を語り継ぐ活動に取り組んでいる。被災者や目撃者を探すなど検証を進め、18日に区内の首都大学東京荒川キャンパスで「尾久初空襲を忘れないコンサート」を開く。当時の報道管制の中で伏せられた「戦争の真実」を掘り起こし若い世代に伝えていきたいという。【山田奈緒】

 ◇68年経て18日にコンサート

 尾久地区では空襲で約10人が死亡、数十人が負傷したとされる。だが、当時の新聞では「九機を撃墜撃退す」などと短く報じられただけで、軍部が空襲被害の事実を隠そうとしていたことがうかがえる。今でも被害の実態はよく知られていない。

 コンサート実行委員会委員長の田村正彦さん(74)は戦前から尾久地区に住み、初空襲に遭った。当時小学1年生で、爆風で自宅の床板がはがれて飛び、家全体が傾いてしまったことを覚えている。

 「初空襲が忘れ去られないように」と08年末ごろ、近所の人たちと一緒に当時を知る住民からの聞き取りなどを始めた。体験者は既に亡くなっている場合が多く、実態調査は難航した。「東京大空襲は覚えているが、初空襲は覚えていない」「『爆弾が落ちた跡地を見に行くな』と親に言われた」との証言も。

 「米軍に初めて攻撃されたことは、当時は不名誉とされていた。地域のタブーのようで、これまで語り継がれる機会は少なかった」と田村さん。それでも地道に聞き取りを進めるうちに、少しずつ証言が集まった。尾久地区から約2キロに自宅があった住民からは「米軍の爆撃機から、バラバラと爆弾が尾久の方に落ちていくのを見た」という生々しい目撃証言も得られた。

 田村さんは「地元の力で空襲の事実と平和の尊さを語り継ごうという思いは徐々に広がった。身近な歴史を見つめ直すことで、広く平和を考えるようになってほしい」と話す。

 18日のコンサートでは田村さんらが戦争体験を語るほか、地元中学校の吹奏楽部が演奏する。午後1時半から。入場無料。問い合わせは田村さん方(03・3810・0800)まで。

 ◇ドゥーリトル空襲◇

 1941年12月8日に真珠湾攻撃を受けた米軍が、反撃として日本本土を初爆撃した空襲。指揮官はドゥーリトル中佐。42年4月18日、空母から飛び立ったB25爆撃機16機が東京、川崎、名古屋、神戸などを襲った。米軍による日本本土への爆撃に道を開いたとされる。

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 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で連合の古賀伸明会長と会談し、5月に米国で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に関し意見交換した。2人の会談は今月に入り3度目。首相は「サラリーマンの声を代表する連合の考えをうかがいたい」としている。ただ、党内からは「北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小沢一郎幹事長と同様に『政治とカネ』の問題を抱える労組の代表と会っても支持率は回復しない」(中堅)との冷ややかな声も。

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「最高の夫、父親でした」無念の村本さん家族(読売新聞)

 タイ・バンコクで、銃弾を受けて亡くなったロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)さんは東京都内で、妻の恵美子さんと小学生の娘2人との4人暮らし。

 恵美子さんら3人は11日夜、村本さんの両親とバンコクに向かい、12日午前に同市内の病院で遺体と対面した。

 13日にも帰国する予定という。

 恵美子さんは成田からバンコクに向かう機内でコメントをまとめ、同行した同僚がバンコク到着後に公表した。恵美子さんは「急なことでどうしたらよいか、とまどうことばかりです」と胸中を明かし、「彼は私たち家族にとって最高の夫であり、最高の父親でした。彼と過ごした時間は、本当に幸せでした」と記した。

 村本さんとは20年来の友人という新宿区の自営業富田泰広さん(43)は、「人の内面に訴えかける報道をしたいと語っていた。人懐っこい笑顔で、誰からも愛されていた」と振り返った。小金井市の村本さんの実家の近所に住む主婦(69)は、「両親が『息子は危ないところにも行かなければならない』と心配そうだった。本当に仲のいい家族だったのに……」と語った。

 ロイター通信によると、村本さんは今月8日にバンコク入りし、滞在期間は22日までの予定だったという。同通信の正社員になったのは1995年で、インド洋津波(2004年)の災害現場など取材経験は豊富。同僚の男性は「『伝えなければ』と感じた場所に進んで足を運んだ」と振り返った。別の同僚も「正義感が強く、自分の仕事にプライドを持っていた」と語った。

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